2010/05/28 2011年度Funai Overseas Scholarshipの募集を開始しました 

2010/05/10 2009年度IPSJ論文船井若手奨励賞の受賞者を掲載しました 

2010/05/10 2009年度日本機会学会船井賞の受賞者を掲載しました 

2010/05/06 2009年度船井学術賞･研究奨励賞の受賞者を掲載しました 

2010/05/06 2010年度外国人奨学生の募集は終了しました 

事業目的

財団法人船井情報科学振興財団は、わが国の情報技術、情報科学に関する研究の向上発展に寄与することを目的とします｡

褒賞事業について

情報技術、情報科学に関する研究について顕著な功績のあった研究者に対する褒賞として、『船井学術賞』と『船井研究奨励賞』を授与します。

奨学事業について

情報技術、情報科学に関する履修又は研究を行う外国人留学生と日本人留学生に対する奨学金として、『留学生奨学金』を支給します。

名称

財団法人　船井情報科学振興財団

名称：英名

FUNAI FOUNDATION FOR INFORMATION TECHNOLOGY

略称

FFIT

所在地

〒101-0021
東京都千代田区外神田4丁目11番5号　船井ビル2階
TEL：03-3254-5635
FAX：03-3254-0168

設立

2001年4月25日

主務官庁

文部科学省　研究振興局　情報課

アクセスマップ

• 東京メトロ銀座線　末広町駅より徒歩1分
• JR山手・京浜東北線　御徒町駅南口徒歩4分
• JR山手・京浜東北・総武線　秋葉原駅電気街口徒歩5分

財団法人船井情報科学振興財団寄附行為


第１章　総　則

第１条　（名称）

　この法人は、財団法人船井情報科学振興財団という

第２条　（事務所）

　この法人は、主たる事務所を東京都千代田区外神田四丁目１１番５号に置く

第３条　（支部）

　この法人は理事会の議決を経て、必要の地に支部を置くことができる

第２章　目的及び事業

第４条　（目的）

　この法人は、情報技術（ＩＴ）に関する研究について顕著な功績のあった者に対する褒賞及び情報技術（ＩＴ）に関する履修又は研究を行う外国人留学生及び日本人留学生に対する奨学金の支給により、もってわが国の情報技術（ＩＴ）に関する研究の向上発展に寄与することを目的とする

第５条　（事業）

　この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

一　情報技術（ＩＴ）に関する研究について顕著な功績のあった者に対する褒賞

二　情報技術（ＩＴ）に関する履修又は研究を行う外国人留学生及び日本人留学生に対する奨学金の支給

三　その他目的を達成するために必要な事業

第３章　資産及び会計

第６条　（資産の構成）

　この法人の資産は、次のとおりとする。

一　設立当初の財産目録に記載された財産

二　資産から生ずる収入

三　寄附金品

四　その他の収入

第７条　（資産の種別）

　この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の2種とする。

2基本財産は、次に掲げるものをもって構成する｡

　一　設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産

　二　基本財産とすることを指定して寄附された財産

　三　理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

　四　基本財産とされている株式にもとづき取得した無償新株式

3　運用財産は、基本財産以外の資産とする

第８条　（資産の管理）

　この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により、理事長が保管する

第９条　（基本財産の処分の制限）

　基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事現在数及び評議員現在数の3分の2以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けて、その一部に限りこれらの処分をすることができる

第１０条　（経費の支弁）

　この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する

第１１条　（事業計画及び収支予算）

　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は理事長が編成し、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の議決を経て、毎事業年度開始前に文部科学大臣に届け出なければならない｡事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする

第１２条　（収支決算）

　この法人の収支決算は、理事長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書及び正味財産増減計算書とともに、監事の意見を付け、理事 会において理事現在数の3分の2以上の承認及び評議員会の承認を受けて、毎事業年度終了後3月以内に文部科学大臣に報告しなければならない。

2　この法人の収支決算に収支差額があるときは、理事会及び評議員会の議決を受けて、その一部又は全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする

第１３条　（長期借入金）

　この法人が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事現在数及び評議員現在数の3分の2以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けなければならない

第１４条　（新たな義務の負担等）

　第9条ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、この法人が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の議決を経なければならない

第１５条　（事業年度）

　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる

第４章　役員、評議員及び職員

第１６条　（役員）

　この法人には、次の役員を置く。

一　理事　6名以上10名以内（うち、理事長1名及び常務理事1名）

二　監事　2名

第１７条　（役員の選任）

　理事及び監事は、評議員会で選任し、理事は、互選で理事長及び常務理事を定める。

2　理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係のある者が占める割合は、理事現在数の3分の1を超えてはならない｡また、同一の業界の関係者が占める割合は、理事現在数の2分の1を超えてはならない。

3　監事には、この法人の理事（その親族その他特別の関係のある者を含む。）、及び評議員（その親族その他特別の関係のある者を含む。）並びに職員が含まれてはならない｡また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない

第１８条　（理事の職務）

　理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。

2　理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときときは、あらかじめ理事長が指名した順序により常務理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。

3　常務理事は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づき、日常の事務に従事する。

4　理事は、理事会を組織して、この法人の業務を議決し、執行する

第１９条　（監事の職務）

　監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。

一　法人の財産の状況を監査すること。

二　理事の業務執行の状況を監査すること。

三　財産の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会、評議員会又は文部科学大臣に報告すること。

四　前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること

第２０条　（役員の任期）

　この法人の役員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

2　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

3　役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う

第２１条　（役員の解任）

　役員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数及び評議員現在数の各々の4分の3以上の議決により、理事長がこれを解任することができる｡この場合、理事会及び評議員会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない｡

一　心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

二　職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき

第２２条　（役員の報酬）

　役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。

2　常勤役員の報酬は、理事会で定める｡

第２３条（評議員の選出）

　この法人には、評議員6名以上10名以内を置く。ただし、評議員現在数は理事現在数と同数以上とする。

2　評議員は、理事会で選出し、理事長が任命する。

3　評議員のうちには、役員のいずれか一人と親族その他特殊の関係のある者の数又は評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が評議員現在数の3分の1を超えてはならない。

4　評議員は役員を兼ねることはできない。

5　評議員には、第20条、第21条及び第22条の規定を準用する。この場合においてこれらの規定中「役員」とあるのは、「評議員」と、第22条の規定中「常勤役員」とあるのは「常勤評議員」と読み替えるものとする

第２４条　（評議員の職務）

　評議員は、評議員会を組織して、この寄附行為に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、理事長に対し、必要と認める事項について助言する

第２５条　（職員）

　この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。

2　事務局には事務局長を置く。

3　事務局長及び職員は、理事長が任免する。

4　職員は、有給とする。

5　事務局長は理事をもって充てることができる。

6　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める

　第５章　会議

第２６条　（理事会の招集等）

　理事会は、毎年2回理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたとき、又は理事現在数の3分の1以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長は、その請求があった日から30日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

2　理事会の議長は理事長とする

第２７条　（理事会の定足数等）

　理事会は理事現在数の3分の2以上の者が出席しなければ議事を開き議決することができない｡ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

2　理事会の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる

第２８条　（評議員会）

　次に掲げる事項については、理事会においてあらかじめ評議員会の同意を得なければならない。

一　事業計画及び収支予算に関する事項

二　事業報告及び収支決算に関する事項

三　基本財産についての事項

四　長期借入金についての事項

五　第一号、第三号及び前号に定めるものを除くほか、新たな義務の負担及び権利の放棄についての事項

六　その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

2　前2条の規定は、評議員会についてこれを準用する｡この場合において前2条中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする｡ただし、評議員会の議長は、評議員の互選によって定める

第２９条　（議事録）

　すべての会議には、議事録を作成し、議長及び当該会議において選任された出席者の代表2名以上が署名押印の上、これを保存する

第６章　選考委員会

第３０条　（選考委員会及び委員）

　第4条に掲げる褒賞及び奨学金の対象となる者を選考するため、選考委員会をおく。

2　選考委員会は、5名以上8名以内の委員をもって組織する。

3　前項の委員は、学識経験のある者のうちから理事会で選出し理事長が任命する。

4　選考委員のうちには、役員及び評議員のいずれか一人と親族その他特殊の関係のある者の数又は選考委員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が選考委員現在数の3分の1を超えてはならない。

5　第20条及び第21条の規定は、選考委員について準用する。この場合においてこれらの規定中「役員」とあるのは、「選考委員」と読み替えるものとする

第７章　寄附行為の変更及び解散

第３１条　（寄附行為の変更）

　この寄附行為は、理事現在数及び評議員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ文部科学大臣の認可を受けなければ変更することができない

第３２条　（解散）

　この法人の解散は、理事現在数及び評議員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けなければならない

第３３条　（残余財産の処分）

　この法人の解散に伴う残余財産は、理事現在数及び評議員現在数の各々の4分の3以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けて、国、地方公共団体又はこの法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする

第８章 補則

第３４条　（書類及び帳簿の備付等）

　この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない｡ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。

一　寄附行為

二　役員及びその他の職員の名簿及び履歴書

三　財産目録

四　資産台帳及び負債台帳

五　収入支出に関する帳簿及び証拠書類

六　理事会及び評議員会の議事に関する書類

七　官公署往復書類

八　収支予算書及び事業計画書

九　収支計算書及び事業報告書

十　貸借対照表

十一　正味財産増減計算書

十二　その他必要な書類及び帳簿

2　前項第1号から第4号までの書類、同項第6号の書類及び同項第8号から第11号までの書類は永年、同項第5号の帳簿及び書類は10年以上、同項第7号及び第12号の書類及び帳簿は1年以上保存しなければならない。

3　第1項第1号及び第3号の書類及び同項第8号から第11号までの書類並びに役員名簿は、これを一般の閲覧に供するものとする

第３５条　（株主権の行使等）

　基本財産である株式について、この法人がその株式の発行会社に対して株主としての権利を行使する場合には、下記の事項を除き、あらかじめ理事会において理事現在数の3分の2以上の同意を得なければならない。

一　配当の受領

二　株式の分割による新株式の受領

三　株主割当増資への応募

四　株主宛配布書類の受領

第３６条　（細則）

　この寄附行為の施行についての細則は、理事会及び評議員会の議決を経て別に定める

附則

1　この寄附行為は、文部科学大臣の設立許可があった日（平成13年4月25日）から施行する。

2　第15条の規定にかかわらず、この法人設立当初の事業年度は、平成13年4月25日から平成14年3月31日までとする。

3　第17条の規定にかかわらず、この法人設立当初の理事及び監事は、次のとおりとする。この場合の役員の任期は、第20条第1項の規定にかかわらず、平成15年3月31日とする

　　理事　（理事長）　　　船井　哲良

　　理事　（常務理事）　　船井　哲雄

　　理事　　　　　　　　　　佐々木　正

　　理事　　　　　　　　　　有山　正孝

　　理事　　　　　　　　　　野田　一夫

　　理事　　　　　　　　　　國領　二郎

　　監事　　　　　　　　　　南　　光雄

　　監事　　　　　　　　　　中尾　　健

4　第23条第5項の規定により準用する第20条第1項の規定にかかわらず、この法人設立当初の評議員の任期は、平成15年3月31日とする。

附則

　この寄附行為の改正は、文部科学大臣の認可のあった日（平成20年11月13日）から施行する。

2001年 4月

財団法人　船井情報科学振興財団を設立

2001年 6月

第1回理事会・評議委員会を開催

2001年 9月

2001年度の奨学生を決定

2002年 3月

2001年度 船井情報科学振興賞2名、奨励賞6名決定

2002年 3月

第2回理事会・評議員会開催

2002年 3月

2001年度 船井情報科学振興財団 褒賞式の開催

2002年 6月

第3回理事会・評議員会開催

2002年 9月

第1回FIT船井業績賞発表

2002年11月

第1回FIT船井ベストペーパー賞発表

2003年 3月

2002年度 船井科学振興賞6名、奨励賞12名決定

2003年 3月

2002年度 船井情報科学振興財団 褒賞式の開催

2003年 5月

2003年度の奨学生を決定

2003年 9月

第2回FIT船井業績賞・船井ベストペーパー賞発表

2003年11月

留学生交流会の開催（於京都）

2004年 2月

受賞者交流会の開催（於東京）

2004年 3月

第1回日本機械学会船井特別賞・船井賞発表

2004年 3月

2003年度船井情報科学振興賞6名、奨励賞14名決定

2004年 3月

2003年度船井情報科学振興財団褒章式の開催

2004年 5月

2004年度の奨学生を決定

2004年 9月

第3回FIT船井業績賞・船井ベストペーパー賞発表

2004年 9月

留学生交流会の開催（於東京）

2005年 1月

受賞者交流会の開催（於東京）

2005年 3月

第2回日本機械学会船井特別賞・船井賞発表

2005年 3月

2004年度船井情報科学振興賞6件、奨励賞13件決定

2005年 3月

2004年度船井情報科学振興財団褒章式の開催

2005年 5月

2005年度奨学生決定

2005年 6月

第1回映像情報メディア学会船井賞決定

2005年 8月

奨学生との交流会を開催（於：愛知県「愛・地球博」）

2005年 9月

ＦＩＴ船井業績賞・船井ベストペーパー賞決定

2006年 3月

2005年度船井情報科学振興賞6件、奨励賞13件決定

2006年 3月

第3回日本機械学会船井特別賞・船井賞発表

2006年 4月

2005年度船井情報科学振興財団褒章式の開催（於：京都）

2007年 3月

2006年度船井情報科学振興賞6件、奨励賞12件決定

2007年 4月

2006年度船井情報科学振興財団褒章式の開催（於：京都）

2007年 5月

映像情報メディア学会船井賞の授与

2007年 9月

ＦＩＴ船井業績賞・船井ベストペーパー賞決定

2007年 10月

奨学生との交流会を開催（於：京都）

2008年 2月

IPSJ　DC船井若手奨励賞決定

2008年 3月

第5回日本機械学会船井特別賞・船井賞発表

2008年 3月

2007年度船井情報科学振興賞6件、奨励賞12件決定

2008年 4月

2007年度船井情報科学振興財団褒章式の開催（於：京都）

2008年 5月

2008年度外国人奨学生30名を決定

2009年 2月

2009年度日本人奨学生3名を決定

2009年 4月

2008年度船井情報科学振興財団褒章式の開催（於：京都）

2009年 5月

2009年度外国人奨学生15名を決定

2009年10月

2010年度日本人奨学生7名を決定

2010年 3月

2009年度船井学術賞船井哲良特別賞1件、船井学術賞5件、船井研究奨励賞12件決定

2010年 4月

2009年度船井情報科学振興財団褒章式の開催（於：京都）

褒賞事業

2010年10月

第10回船井学術賞／船井研究奨励賞の募集開始

2011年 3月

同選考結果発表

2011年 4月

同褒賞金贈呈

外国人留学生奨学事業

2010年 4月

奨学生募集開始

2010年 5月

選考

2010年 7月

奨学金の支給開始

2011年 3月

奨学金の支給終了

日本人留学生奨学事業

2010年 5月

奨学生募集開始

2010年 11月

選考

2011年 4月以降

奨学金の支給開始

• 船井学術賞・船井研究奨励賞の推薦要項
• 船井学術賞・船井研究奨励賞の受賞決定まで
• 前回の褒賞式、ならびに歴代の受賞者

協賛褒賞事業

FIT 船井冠賞　[運営：情報科学技術フォーラム]

JSME 船井冠賞　[運営：（社）日本機械学会]

ITE 船井冠賞　[運営：（社）映像情報メディア学会]

IPSJ 船井冠賞　[運営：（社）情報処理学会]

船井学術賞、船井研究奨励賞の概要

趣旨

情報技術、情報科学に関する研究について顕著な功績のあった者を褒賞し、わが国の情報技術、情報科学に関する研究の向上発展に寄与することを目的とする。

褒賞金

船井学術賞

　　褒賞件数：６件

　　褒賞金額：船井哲良特別賞３００万円ｘ１件、１５０万円ｘ５件

船井研究奨励賞

　　褒賞件数：１２件

　　褒賞金額：１件当たり５０万円

受賞対象分野

1. エレクトロニクス分野
   電子工学、電気工学、物理工学系の研究で、具体的には通信技術、光エレクトロニクス技術、情報記憶技術等の分野及び情報技術にその応用が考えられる研究



2. メカトロニクス分野
   機械工学、電気工学系の研究で、具体的には情報・通信機器への応用を目的とした微細機構､精密機構､計測・制御技術及び設計・生産技術に関する研究



3. コンピューターサイエンス分野
   コンピューターのハードウェア、ソフトウェアに関する研究および情報技術分野への応用に関する研究

資格

船井学術賞：国内の大学あるいは公的研究機関に所属する研究者（民間企業に在籍している人
　　　　　　 　 は除きます）で平成21年10月1日現在39歳以下を対象とする。

船井研究奨励賞：国内の大学あるいは公的研究機関に所属する研究者（民間企業に在籍して
　　　　　　　　      いる人は除きます）で平成21年10月1日現在29歳以下を対象とする。

＊各大学及び公的研究機関に於いて複数の応募が可能

選考方法

選考委員会において書類選考し、理事長が決定する。

推薦方法

1. 被推薦者の所属する、国内の大学の学科長・専攻長等あるいは公的研究機関の所属長等からの推薦



2. 本財団の理事、評議員による推薦

褒賞金贈呈式

毎年4月を予定

選考委員会

役員名簿参照

歴代受賞者

船井学術賞、船井研究奨励賞の推薦要項

推薦書類

下記の書類を事務局宛ご郵送下さい。

1. 「候補者推薦書」
2. 「候補者業績内容」
3. 関連業績リストとその別刷りまたはコピー

推薦書類ダウンロード

募集期間について

応募期間：2009年10月1日～2010年1月31日

応募書類の返却について

応募書類（含む研究論文等の書類）につきましては賞の受賞の有無にかかわらず返却は致しません。

送付先

〒101-0021
東京都千代田区外神田4-11-5　船井ビル2F
財団法人　船井情報科学振興財団　事務局

推薦についての問い合わせ先

募集要項の公表

推薦者（学科長等）が候補者を推薦

選考委員会で受賞者を選考

理事長が受賞者を決定

授賞式

FIT船井冠賞の概要

名称

FIT船井業績賞

FIT船井ペーパー賞

内容

当財団はＦＩＴ（情報科学技術フォーラム）のご趣旨に賛同し、上記の船井冠賞を贈呈いたします。

※ＦＩＴとは、(社）電子情報通信学会(情報・システムソサエティ、ヒューマンコミュニケーショングループ）と（社）情報処理学会が共催するフォーラム

褒賞金

FIT船井業績賞

褒賞金額：１件当たり１００万円、褒賞件数：１件／年

FIT船井ペーパー賞

褒賞金額：１件当たり２０万円、褒賞件数：３件／年

歴代受賞者

日本機械学会船井賞の概要

名称

日本機械学会船井特別賞

日本機械学会船井賞

内容

当財団は（社）日本機械学会のご趣旨に賛同し、上記の船井冠賞を贈呈いたします。

褒賞金

日本機械学会船井特別賞

褒賞金額：１件当たり１００万円、褒賞件数：１件／年

日本機械学会船井賞

褒賞金額：１件当たり３０万円、褒賞件数：３件／年

歴代受賞者